相続登記の義務化について

●相続登記の義務化について

所有者不明土地を生じさせない事を目的とした抜本的な
対策として、令和3年3月に相続登記の義務化が決定されました。

改正法では、相続開始を知り、尚かつ所有権を取得した事を知った日から
3年以内に「法定相続持分による相続登記」をしなければならない、とされました。
(改正不登法第76条の二第1項)
これを怠った場合には10万円以下の過料が課せられます。(同164条1項)

●相続人である旨の申出

諸事情などで法定相続登記が3年以内に行えない場合については、以下の通りです。

これには、新制度「相続人である旨の申出」が規定されています。
これを相続開始から3年以内に行えば、前記の相続登記の義務を果たした事になります。
(申出人の住所、氏名、相続開始の旨の付記登記)

具体的には「①相続が開始した旨」「②自分が相続人である旨」を
登記官に申し出る事により、職権でその登記がなされるというものです。

申し出た者に限り義務の履行が認められます。
    複数の相続人がいる場合は、それぞれ申し出なければなりませんので、注意が必要です。

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「リースバック」と「リバースモーゲージ」について

最近、テレビ等で「リースバック」のCMを目にすることも多く、全国的に注目度が高まっています。「リースバック」と似た不動産活用の仕組みに「リバースモーゲージ」という仕組みも存在します。両者の違い等を下記に纏めてみました。

<リースバックとは>
リースバックは不動産会社に持ち家を売って売却資金を得る一方で、
その家に家賃を支払い、そのまま住み続けられるのが基本となる仕組みです。
また、利用者の希望により家を再度購入する事が出来るのが特徴です。

日本の高齢化が進むにつれて、持ち家比率の高い高齢者を中心に、
老後の生活費の確保や相続の問題を回避する為など、理由は様々ですが、
不動産の新たな活用手段としてリースバックへの関心が高まっています。

<リバースモーゲージとは>
リバースモーゲージは自宅を担保にして金融機関から老後資金を
借り入れるシステムで、戸建の持ち家に住む人が対象となります。
(※分譲マンションは含まれない事が多い)

リースバックとの最も大きな違いは、自宅の売却ではなく、
所有権はそのままで自宅を担保として資金を借り入れる事です。
その為、リースバックと違い、同じ家に住み続けても家賃を
支払う必要はなく、月々の支出を抑える事ができます。

※ただし、融資された資金は事業資金や投資資金としては利用出来ず、
その他にも制限が加えられる場合もあります。

家を売ったお金を比較的自由に使えるリースバックに対し、
リバースモーゲージはあくまで老後の生活資金の為の
仕組みである事も大きな違いの一つです。

リバースモーゲージは、資金融資を受けた人が亡くなった時点で、
担保となっていた自宅は売却され、融資金額が回収されるという流れが主です。
実際には残された配偶者に契約が引き継がれる事が多く、
すぐに家を売却されるといった事はありません。

★★★リースバックとリバースモーゲージの違い★★★

<リースバックとリバースモーゲージのどちらを選んだ方が得なのか?>

リースバックはリバースモーゲージに比べて利用条件がゆるく、
資金用途が問われないメリットがあります。
しかし、住宅にかかる費用負担に困って利用する人の場合、
持ち家を売却して家賃が安い住居に引っ越す方が合理的です。
リースバックにおいて家賃は、周辺家賃相場によって設定されるのではなく、
あくまで買取価格に対する利回りを考慮して設定される為、
住宅にかかる費用負担を大きく軽減できるかはケースバイケースとなります。

その点、リバースモーゲージのほうは高齢者が自分の家に住み続けながら、
家の所有権を手放さず、担保とする事で融資を受け、家賃を支払う事もなく
支出を抑えられるので、審査にさえ通れば、仕組みが分かりやすい
リバースモーゲージを使用したいという人も増えています。

結論として、どちらを選ぶかは利用する人によるという事になります。

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確定測量について

<確定測量とは>

土地を売却するにあたり、その地籍や隣地との境界線を明確にする事を確定測量といいます。
先祖代々所有してきたような土地は、登記簿上の情報と実際の状況が違っていることも多く、
測量や境界確定の費用が必要になることがあります。

確定測量をするにあたって、「測量を誰にいつ依頼するかわからない」といった悩みを
抱えている方も多くいると思います。

確定測量をしておかないと、売却するときに買主や隣地所有者と境界について
揉める可能性もある為、不動産を売却するには境界を明確にする事がとても重要です。

通常、隣家との間には土地や道路との境界を示す、
「境界標」や「境界杭」がありますが、先祖代々引き継いでいる土地には、
いつの間にか境界が無くなっているような土地も数多くあります。

<確定測量したほうがいい土地、確定測量が必要な土地の特徴>

①境界が一部不明の土地、最後に測量してから年月が経っている土地、
境界杭・フェンス・塀がない土地など。

②市街地で評価が高い土地
※市街地のような地価の高いエリアの土地をお持ちの場合、
登記簿上の面積と実際の面積に乖離があると、実際よりも狭い面積で登記簿に
登録されている場合は、評価額に大きな差が出てしまいますので、
確定測量で正確な面積を出した方が良いと思います。

<確定測量の費用と流れ、確定測量を失敗しないためのポイント>

①土地の売却を検討していたら、確定測量の依頼はまずは不動産会社に相談しましょう。
※不動産会社が確定測量する企業様を紹介致します。

②確定測量の費用の相場は、官民査定の場合は60~80万円、
官民査定無しの確定測量では35~45万円程度です。

③確定測量には、おおよそ1か月半~3か月以上の期間を要するので、
スケジュールに余裕をもって進める事をオススメします!

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